健康保険・雇用保険　保険料率変更

2025/04/25

社会保険労務士法人Ａｉｍパートナーズです！

社会保険料率・雇用保険料率は年度によって変更されることがあり、2025年度も一部の料率に見直しが行われています。

これに伴い、給与計算システムの更新、就業規則・給与明細の見直しが必要になる場合があります。

今回は健康保険・雇用保険の料率変更とそれに伴う注意点を解説していきます。

【目次】

♦健康保険料率の変更

♦雇用保険料率の変更

♦保険料率変更の注意点

♦まとめ

♦健康保険料率

2025年度も、全国健康保険協会（協会けんぽ）などにおいて、健康保険料率の見直しが実施されています。これは、医療費の増加や保険制度の安定運営を目的としたもので、保険者（都道府県ごとの協会けんぽや健康保険組合）により料率が異なります。

料率の詳細は、全国健康保険協会や各健康保険組合のホームページにて公表されていますので、必ずご確認ください。

全国健康保険協会（協会けんぽ）の任意継続被保険者の方の保険料額（令和７年４月分～）

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r07/r7ryougakuhyou3gatukara/

♦雇用保険料率

雇用保険制度は、失業時の給付や育児・介護休業給付など、労働者の生活と雇用を支える重要な仕組みです。社会情勢や制度維持の必要性に応じて、料率が毎年見直されています。その運営を支えるために、保険料率は社会経済の状況や基金残高等に応じて定期的に見直されており、今回もその一環として料率改定が行われます。

最新の雇用保険料率については、厚生労働省のホームページ等で公表されています。

令和７（2025）年度雇用保険料率のご案内

https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf

♦保険料率変更の注意

１．給与システムの設定変更

給与ソフトやクラウドシステムを使用している場合は、保険料率の自動反映の有無を確認しましょう。自動更新がされない設定の場合、手動での料率変更が必要となるため注意が必要です。

２．給与明細や控除額の確認

従業員に支給される給与から控除される雇用保険料が変更される場合、手取り額が前月と異なる可能性があるため、事前に説明を行うことが望ましいです。変動の理由を説明しないと、「計算ミスではないか？」といった問い合わせにつながることもあります。

３．対象者の確認

雇用保険の適用対象となる従業員について、改めて確認しておくことも重要です。特に週所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあるパート・アルバイトも対象となるため、見落としに注意しましょう。

４．雇用契約書や社内資料の更新

場合によっては、雇用契約書や給与規程、社内向けマニュアル等の記載内容も最新の料率に合わせて修正しておくことが望まれます。従業員にとっても、正しい情報が示されていることは安心感につながります。

♦まとめ

いかがでしたでしょうか。

制度を維持する上ではやむを得ない料率変更ですが、企業としては「いかに分かりやすく、誠実に説明・対応するか」が信頼を左右するカギとなります。特に丁寧な社内周知や、変化に応じた人事制度の整備が重要です。信頼できる情報源からの確認を忘れずに行い、確実な対応を進めましょう。

従業員に向けて説明をしたい、説明資料を作成したいけどもどのように説明・作成していけばよいかわからない、といったお悩みをお持ちの方はまずはお気軽に社会保険労務士法人Ａｉｍパートナーズまでお問合せください！

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